サービス内容

1. 介護に関わるご相談、要介護認定申請の手続き代行
2. ケアプラン（居宅介護サービス計画）の作成
3. 介護サービスを提供する居宅サービス事業者及び介護施設との連絡調整
4. 市区町村、保険医療福祉サービス機関との連絡調整

ケアプラン（居宅サービス計画）とは

居宅介護支援は、要介護認定によって、ご利用者様が可能な限りご自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、あるいは施設で安心して暮らせるようケアマネージャーが、ご利用者様の心身の状況や置かれている環境、ご利用者様やご家族様の希望等に沿って、介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行っています。

※利用料はありません（介護保険で全額が支払われます）。

ケアプラン作成までの流れ

介護保険制度の活用について

対象者

• 要介護1以上の認定を受けた方

福祉用具購入の対象種目

（1）腰掛便座

• 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
• 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
• 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
• 便座・バケツ等からなり、移動可能である便器（居室で利用可能なものに限ります）

（2）自動排泄処理装置の交換可能部品

• レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの

（3）入浴補助用具

• 入浴用いす
• 浴槽用手すり
• 浴槽内いす
• 入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）
• 浴室内すのこ
• 浴槽内すのこ
• 入浴用介助ベルト

（4）簡易浴槽

• 空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水の為に工事を伴わないもの

（5）移動用リフトのつり具の部分

• 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

利用料の目安

• 購入金額の１割または２割

※購入金額は、福祉用具の種類・品目、事業者によって異なります。
※利用者がいったん購入金額の全額を支払い、その後に申請をして保険料・税金による補助分（９割または８割）の支給を受けるという、いわゆる「償還払い」を原則としています。
※１年度間（４月から翌年３月まで）の購入金額が10万円を限度に支給されます。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

在宅介護向け製品

---